利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、Terra Buil ja（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよびサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくことにより、お客様は本規約に同意したものとみなされます。

1. 定義

本規約において使用する用語の定義は以下の通りです。

「サービス」: 当社が提供する建設アドバイザリーサービス、ウェブサイト、および関連するすべてのサービスを指します。
「利用者」: 本サービスを利用するすべての個人または法人を指します。
「コンテンツ」: 本サービス上に表示される文章、画像、動画、およびその他すべての情報を指します。
「当社」「当方」: Terra Buil jaを指します。
「お客様」「利用者」: 本サービスを利用する方を指します。

2. サービスの利用

2.1 利用資格

本サービスは、18歳以上の個人または法的に有効な法人のみが利用できます。
未成年者が利用する場合は、親権者または法定代理人の同意が必要です。
日本国内の法律および居住国の法律に従って本サービスを利用できる方に限ります。

2.2 アカウント登録

一部のサービス利用には、アカウント登録が必要な場合があります。
登録情報は正確かつ最新のものを提供する必要があります。
アカウントの機密性を維持し、パスワードを適切に管理する責任は利用者にあります。
アカウントの不正使用が疑われる場合は、速やかに当社に通知してください。

2.3 サービスの範囲

本サービスには、建設プロジェクトに関するアドバイザリーサービス、設計コンサルティング、技術支援が含まれますが、これらに限定されません。具体的なサービス内容は、個別の契約によって定められます。

3. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令、条例、または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
虚偽の情報を提供する行為
有害なプログラム、ウイルス、マルウェアを送信または配布する行為
本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
不正アクセス行為または試みる行為
他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
本サービスの運営を妨害する行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスを商業目的で利用する行為
詐欺的または虚偽の活動
他者を差別、脅迫、嫌がらせする行為
スパムメッセージの送信
その他、当社が不適切と判断する行為

4. 知的財産権

4.1 当社のコンテンツ

本サービス上のすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、プログラム、データベースなど）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個人的かつ非商業的な目的に限り、本サービスのコンテンツを閲覧できます。
事前の書面による許可なく、コンテンツの複製、配布、公衆送信、改変、翻案、またはその他の利用を行うことはできません。
商標、ロゴ、サービスマークの無断使用は禁止されています。

4.2 利用者提供コンテンツ

利用者が本サービスを通じて提供するコンテンツ（プロジェクト情報、フィードバック、提案など）については、以下が適用されます。

利用者は、提供するコンテンツについて必要な権利を有していることを保証します。
利用者は、当社に対し、サービス提供およびサービス改善の目的で、提供されたコンテンツを使用する非独占的なライセンスを付与します。
機密情報は、別途締結される機密保持契約に基づいて取り扱われます。

5. サービスの提供と中断

5.1 サービスの変更

当社は、事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または削除する場合があります。重要な変更の場合は、可能な限り事前に通知するよう努めます。

5.2 サービスの中断

以下の場合、当社は本サービスの全部または一部を一時的に中断する場合があります。

システムの保守、点検、修理を実施する場合
火災、停電、自然災害などの不可抗力により提供が困難な場合
コンピュータシステムの不具合、通信回線の障害などが発生した場合
その他、運営上または技術上、中断が必要と判断した場合

計画的なメンテナンスの場合は、可能な限り事前に通知します。緊急の場合は、事後に通知する場合があります。

5.3 サービスの終了

当社は、3ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。

6. 料金と支払い

6.1 サービス料金

建設アドバイザリーサービスの料金は、個別のプロジェクト契約に基づいて決定されます。料金には以下が含まれる場合があります。

コンサルティングフィー
設計開発費用
施工監理費用
その他、契約で定められた費用

6.2 支払い条件

支払い条件は、個別の契約書に明記されます。
標準的な支払いスケジュールは、契約締結時30%、プロジェクト中間時40%、完了時30%です。
支払いは、請求書発行日から30日以内に行うものとします。
遅延利息は、年率5%が適用される場合があります。

6.3 キャンセルと返金

キャンセルポリシーは、個別の契約に基づきます。一般的な条件は以下の通りです。

プロジェクト開始前のキャンセル: 着手金の50%を返金
プロジェクト開始後のキャンセル: 完了した業務に対する費用を請求
当社の重大な契約違反によるキャンセル: 全額返金

7. 免責事項

7.1 サービスの提供

本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、以下について明示的または黙示的な保証を行いません。

本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
本サービスが中断されないこと
本サービスに不具合が生じないこと
本サービスを通じて得られる情報が正確であること

7.2 損害賠償の制限

当社の過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。また、当社の責任が認められる場合でも、その範囲は以下に制限されます。

直接損害に限定され、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害は含まれません。
賠償額の上限は、当該サービスに関して利用者が支払った金額とします。
法律で禁止されている責任制限は適用されません。

7.3 第三者コンテンツ

本サービスには、第三者のウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当社は、これらのウェブサイトの内容、正確性、安全性について一切の責任を負いません。

8. 利用者の責任

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
利用者の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
利用者は、本規約の違反により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
利用者は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信回線などを自己の責任と費用で準備するものとします。

9. 契約の解除

9.1 当社による解除

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除できます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録情報に虚偽があることが判明した場合
支払いの遅延または不履行があった場合
当社からの連絡に対して相当期間応答がない場合
その他、当社が利用の継続を不適切と判断した場合

9.2 利用者による解除

利用者は、当社所定の手続きに従い、いつでも利用契約を解除できます。ただし、既に支払われた料金の返金はありません。進行中のプロジェクトがある場合は、個別の契約条件が適用されます。

9.3 契約解除後の取り扱い

契約解除後も、解除前に生じた債務は有効に存続します。
機密保持義務、知的財産権に関する条項は、契約解除後も有効に存続します。
当社は、契約解除後、利用者のデータを90日間保管した後、削除します。

10. 機密保持

双方は、本サービスの提供および利用に関連して開示された相手方の機密情報を、厳重に管理し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

機密情報には以下が含まれますが、これらに限定されません。

技術情報、ノウハウ、設計図面
事業計画、財務情報
顧客情報、取引条件
その他、機密として指定された情報

ただし、以下の情報は機密情報に含まれません。

開示時点で公知の情報
開示後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
正当な権利を有する第三者から合法的に取得した情報
独自に開発した情報

11. 不可抗力

当社は、以下の事由により本サービスの提供が困難になった場合、その責任を免れるものとします。

天災、地震、火災、洪水、その他の自然災害
戦争、内乱、暴動、テロ行為
法令の制定、改廃、または公権力による処分
ストライキ、労働争議
感染症の大流行
電力、通信、交通機関などのインフラの障害
その他、当社の合理的な支配を超える事由

12. 準拠法と管轄裁判所

12.1 準拠法

本規約および本サービスの利用は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

12.2 紛争解決

本規約または本サービスに関連する紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。協議により解決できない場合は、以下の手順に従います。

調停: 日本商事仲裁協会の調停規則に基づく調停
仲裁: 調停で解決しない場合、日本商事仲裁協会の仲裁規則に基づく仲裁（任意）
訴訟: 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

13. 規約の変更

当社は、以下の場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

変更が利用者の一般の利益に適合する場合
変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

規約を変更する場合、当社は、変更内容を本ウェブサイト上に掲示するものとし、掲示後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。重要な変更の場合は、電子メールでも通知します。

14. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性は影響を受けません。無効または執行不能な条項は、当事者の意図を最もよく反映する有効かつ執行可能な条項に置き換えられるものとします。

15. 譲渡

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、または担保に供することはできません。当社は、事業の譲渡、会社分割、その他の事由により、本サービスに関する事業を第三者に承継させる場合、本規約に基づく権利および義務を当該第三者に承継させることができるものとします。

16. 完全合意

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、本規約の対象事項に関する従前のすべての合意、了解、表明に優先します。ただし、個別の書面による契約がある場合は、その契約条項が本規約に優先します。